活動履歴
著書・論文
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『特定調停法逐条的解説』(濱田芳貴編)2021年 3月
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『金融機関からみた事業再生・企業倒産』(東京弁護士会金融取引法部編)2022年 3月
プロフィールをご覧いただき、ありがとうございます。
普段は、企業法務(法律相談、和文・英文契約書作成、M&A、法務DD等)、倒産事件(私的整理、民事再生、破産等)、一般民事事件、刑事事件等、幅広い案件を取り扱っています。
特に、弊所は、倒産手続や事業再生の分野において伝統と実績のある事務所であり、倒産事件では数多くの事件を取り扱っています。
倒産の現場というのは、債務者自身(又は経営者)だけではなく、金融機関、従業員、取引先等のあらゆる人が、自分の利益を主張し、限られた財産を奪い合う世界です。
そのような利害対立の激しい第一線の現場で、依頼者の最善の利益を図るため、日々、交渉、訴訟等の経験を重ねております。
自分が何をしたいのか?
相手が何を考えているのか?何を望んでいるのか?
自分と相手の利害が一致する方法はないのか?
どのような事件においても、これらを考え、徹底的にシュミレーションすることが納得の行く解決を図るために必要だと思います。
お一人で悩み、不安な日々を過ごされている方も多いと思いますが、まずはご連絡ください。
あなたの日常の生活を取り戻せるよう、全力でサポートいたします。
【相談の背景】
会社が資金繰りで失敗し、巨額の借金があり返済できないので自己破産をするつもりです。
支払ってない税金もあり、これ以上支払いを待つこともできないそうで
自宅に差押書が届いてしまいました。
まだ自宅は退去してとは言われていません。
【質問1】
支払い金額は30万円ほどですぐに払った場合は差し押さえは解除してもらえるのでしょうか??
もう支払っても手遅れなのでしょうか。
滞納税金について、延滞金含め全額を支払えば、差押えは解除してもらえるかと思います。
ただ、今後、破産申立てする上で必要となる資金の準備、優先的に取り扱われる税金とはいえ一部の債権者のみに支払うことの問題、代表者について同時に破産申立される場合にはいずれにしても自宅からの退去が必要となる可能性があること等、様々な事情を考慮する必要がありますので、早めに弁護士に相談された方がよいかと思います。
ご参考になれば、幸いです。
【相談の背景】
信用保証協会の債務についての相談です。15年ほど前に経営していた法人が倒産し、金融機関に対する信用保証協会の代位弁済が行われました。法人の代表者としての連帯保証人としての債務が信用保証協会の元本で1000万円ほどあります。自己破産はしておりませんが、自宅等も全て手放し、その後は職を転々としています。最近、サラリーマンとして定収を得るようになったのですが、遅延損害金等も合わせた一括での弁済は、現実的に厳しい状況です。
【質問1】
債務の元本や遅延損害金を減らす交渉は、弁護士先生に相談すれば可能でしょうか?
資産負債の状況等により適切な手続を選択する必要がありますが、最近では経営者保証ガイドラインを利用した保証債務の整理もよく利用されており、保証協会との交渉により、元本含む債務の一部免除に応じてもらえる場合もあります。
いずれにしても、弁護士に相談の上で、ご検討された方がよいかと思います。
よく“経営者は孤独である”と言います。
会社内部の人には自分が不安に思っていることを素直に打ち明けることができず、一人悩みを抱えておられる経営者や個人事業主の方も多いと思います。
私は、これまで、倒産手続や事業再生の分野において伝統と実績のある事務所で、日々、経営難にある会社の経営者様等から相談を受け、最善の結果になるようサポートしてきました。
自らの経験、知識、知能、ネットワーク等のすべてを駆使して、クライアントの方が、不安をなくし、やりたいことに集中できるよう、最大限のサポートをさせて頂きます。
また、クライアントからの相談を待っているばかりではなく、何をすればクライアントに貢献できるのかを自発的に考え、積極的に提案させて頂きます。
信頼し合うことができ、共に成長していくことができるパートナーと出会えることを楽しみにしております。
事業再生・倒産 / 事業承継 / 債権回収 / 経営権紛争 / 契約書作成(日本語・英語)
・今月の従業員給与が払えない。取引先やリース会社から毎日のように支払要求が来る。
・取引先が倒産してしまった(しそうだ)が、一刻も早く債権を回収したい。
・相続や離婚等により経営権に争いが生じているが、自分の経営権を確保したい。
・昔から使っている契約書はあるが、民法改正に合わせて契約書書式をアップデートしたい。
・海外取引先からの英文契約書に不利な条項が入っていないか不安に感じている。
・従業員が会社の資金を横領していることが発覚した。
・従業員が刑事事件で逮捕された。
①弁護士は敷居が高くて相談しにくい。
→だからこそ、気軽に相談できるパートナーとなる顧問弁護士が有用です。相談するハードルが低くなり、結果的に法的リスクの早期発見につながることも多くあります。
②弁護士は否定的なことしかいわない。
→許容できるリスクと許容できないリスクのどちらなのか、具体的に何をすればリスクを減らせるのか等を明確にしながら、ビジネスが円滑に進むことを第一に考え、アドバイスいたします。
③法律紛争には無関係だから、顧問弁護士は必要ない。
→実際に紛争が起こってから弁護士を探しても手遅れです。他の会社の事例等も参考に紛争リスクをあぶり出すことにより紛争を未然に防ぐことができます。また、紛争発生後であっても、顧問弁護士であれば、迅速に、かつ、ビジネスモデルを理解した上で対応することができます。
④インターネットで法律問題も解決できる。契約書も探せる。
→たしかに、インターネットに情報が溢れていますが、多くの場合、御社とまったく同じケースというのは少ないはずです。一見同じように見えてもよくよく見ると前提事実が全く異なるケースもあります。契約書についても、どの業種なのか、売主・買主のいずれの立場なのか、相手方とのパワーバランス等によって、入れるべき条項、入れるべきでない条項はまったく異なりますので、自社のビジネスモデル用にカスタマイズする必要があります。
大手町駅 C1出口 直結
(東京メトロ千代田線・半蔵門線・東西線・丸の内線・都営地下鉄三田線)
東京駅 丸の内北口 徒歩10分
不動産には、何百年、何十年という長い時間の中で、いろいろな人が関わり合い、様々な権利関係が複雑に絡み合っている場合も多いかと思います。
また、日々の生活に関わるものであったり、代々受け継いできたものであったり、思い入れが強いことも多いと思います。
不動産に関する紛争においては、それぞれの人の思いを汲み取りながら、複雑な権利関係をひとつひとつ丁寧に解きほぐしていくことが大切であると考えています。
日々、多数の利害関係者間での調整が必要となる倒産事件や不動産事件を多数扱っており、その経験を活かして、依頼者の利益を最大化できるよう全力で取り組みます。
従来の不動産・建築紛争だけでなく、空き家対策問題、所有者不明不動産、民法改正(2020年4月施行)、コロナウィルスの影響による賃料減額交渉等の新たに問題となっている事件まで、依頼者のニーズに合わせて、どのような案件でも誠心誠意対応させて頂きます。
・賃貸借トラブル …土地・建物明渡し、賃料減額・増額、契約解除等
・売買トラブル …任意売却、欠陥住宅、登記等
・相続トラブル …遺産共有関係の解消、配偶者居住権等
・近隣トラブル …空家問題、境界紛争、マンション管理等
・債権回収 …不動産担保設定、不動産競売等
大手町駅 C1出口 直結
(東京メトロ千代田線・半蔵門線・東西線・丸の内線・都営地下鉄三田線)
東京駅 丸の内北口 徒歩10分
一刻も早く支払督促から解放されたい、自宅だけは手放したくない、家族には知られたくない、時間はかかっても絶対に全額返済したい等、借金を処理したいと言っても、絶対に守りたいものは人それぞれだと思います。
また、債務を整理する方法も、必ずしも破産だけに限定されるわけではありません。
破産以外にも、法人であれば、会社更生、民事再生、特別清算、準則型私的整理、純粋私的整理等、
個人では、個人再生、経営者保証GL、自然災害GL、任意整理等、多種多様な方法があります。
依頼者との間で丁寧にコミュニケーションを図りながら、依頼者のニーズを適切に把握し、最もニーズに適い、依頼者の納得の行く方法で進めていきます。
また、倒産手続や事業再生の分野において伝統と実績のある事務所で、法人・個人含め様々な倒産事件・事業再生事件に携わってきた経験や、東京弁護士会倒産法部会・全国倒産処理弁護士ネットワーク等での日々の自己研磨等も活かし、自らの経験、知識、知能、ネットワーク等のすべてを駆使して、最善の方法を提案いたします。
誰にも相談できない、何を信じたらいいのか分からないと不安に感じて何もしないままでおられる方も多いと思います。
しかし、もう少し早く相談に来てくれればより良い結果になったのにという場合も数多くあります。
お一人で悩まず、まずはご連絡ください。
日常の生活を取り戻せるよう、全力でサポートいたします。
大手町駅 C1出口 直結
(東京メトロ千代田線・半蔵門線・東西線・丸の内線・都営地下鉄三田線)
東京駅 丸の内北口 徒歩10分